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個人情報保護方針

株式会社業電社が取扱うお客様の個人情報につきまして

株式会社業電社(以下「当社」といいます)は、お客様から提供される個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切に取り扱います。 当社が収集する個人情報および本サイトで収集するお客様の個人情報を以下のとおり、お取扱いたします。

  1. 個人情報とは

    「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」により定められる、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報をいいます。

  2. 個人情報保護管理の基本方針

    1. 個人情報の収集、利用、提供は、適切に行います。
    2. 個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
    3. 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
    4. 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
    5. 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
    6. 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。
  3. 個人情報取扱事業者の名称

    株式会社業電社

  4. 個人情報の利用目的

    当社が収集させていただいた個人情報(以下「個人情報」といいます)は、下記の目的にて利用させていただきます。下記以外での目的で個人情報を利用する際には、改めてお客様のご了承を頂きます。

    1. 当社が取扱う製品・サービス(以下「製品等」といいます)に関する商品情報等の各種情報の提供・案内
    2. 製品等に関するキャンペーン・展示会等のイベントの案内・実施
    3. 製品等に関するカタログ・CD-ROM等の各種資料・サンプル等の提供・送付
    4. 製品等の企画・開発・販売のためのアンケート等の調査および分析
    5. お客様が申し込まれた または 購入された製品等を提供・保守等する上で必要な利用
  5. 個人情報の共同利用に関して

    当社は、以下のとおり個人情報を共同利用させていただきます。

    1. 共同して利用する者の範囲
      1. オムロン株式会社およびオムロン株式会社の国内外の子会社または関係会社
    2. 利用する者の利用目的
      1. 製品等に関する商品情報等の各種情報の提供・案内
      2. 製品等に関するキャンペーン・展示会等のイベントの案内・実施
      3. 製品等に関するカタログ・CD-ROM等の各種資料・サンプル等の提供・送付
      4. 製品等の企画・開発・販売のためのアンケート等の調査および分析
      5. お客様が申し込まれたまたは購入された製品等を提供・保守等する上で必要な利用
    3. 共同して利用される個人データの項目
      会社名、会社住所、事業所、所属名、役職、氏名、年齢、TEL、FAX、メールアドレス
    4. 共同して利用される個人データの管理について責任を有する者の名称
      オムロン株式会社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー
      住所:京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801
  6. 第三者への提供の予定の明示

    当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。

    1. 法令に基づくとき。
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    5. 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。
      なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。
    6. あらかじめ同意を得ているとき。
    7. 上記「5.個人情報の共同利用に関して」記載の者に対して提供する場合
    8. 事業承継に伴う場合
  7. 開示等を求めるために必要となる事項

    当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望(以下開示等の求めといいます)に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。

    1. 開示等の求めの申出先

      開示等の求めは下記宛に郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

      〒310-0845
      株式会社業電社 個人情報保護担当
      住所:茨城県水戸市吉沢町203番1

    2. 「開示等の求め」に際して提出いただく書面(様式)等

      「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入下さい。その上で、記入済みの請求書、本人確認のための書類(B)およびご本人の住所(ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます。)を記載した返信用封筒(C)を同封の上、封書にて上記(1)に記載の宛先までご郵送下さい。

      • 当社所定の請求書
      • 本人確認の書類
        (ご本人の場合)
        以下の書類のうちいずれか1通
        • 印鑑証明書(当社所定の請求書に実印を押印いただいた場合)
        • 運転免許証の写し
        • パスポートの写し
        • 外国人登録証明書の写し
        • 在留カード
        • 特別永住者証明書
        または、以下の書類各1通
        • 健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し
          および
        • 戸籍または住民票の写し
        (代理人の場合)
        委任による代理人の場合 以下の書類各1通
        • 委任状(実印押印)
        • 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
        • 代理人本人であることを確認するための書類
          (上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。)
        法定代理人の場合 以下の書類各1通

        (ア)未成年の場合
        本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

        (イ)成年被後見人の場合
        後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

        • 未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
        • 法定代理人本人であることを確認するための書類
          (上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。)
      • 返信用封筒
        • ご本人の住所をご記入ください。
          (本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます。)
        • 利用目的の通知または開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。
    3. 「開示等の求め」に対する回答方法
      ご同封の返送用封筒にて、書面によってご回答申し上げます。
  8. ご請求に応じられない場合

    法令に定めがある場合、および 上記7.記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。

  9. 個人情報の取り扱いに関する問合せ先・苦情の申出先について

    1. 当社の個人情報の取り扱いについての問合せ先および苦情の申出先

      当社の個人情報に関する問合せ、ご苦情につきましては、下記へ郵送にてご連絡下さい。

      〒310-0845
      株式会社業電社 個人情報保護担当
      住所:茨城県水戸市吉沢町203番1

    2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
      現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
  10. クッキーの利用について

    1. クッキー(Cookie)は、ウェブ・サーバーがお客様のブラウザに送信する小規模な情報で、お客様のディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーにより識別できるのは、お客様が使用しているコンピュータであり、お客様個人ではありません。
    2. 本サイトのウェブ・サーバーは、以下の目的でクッキーを使用する場合があります。

      • 本サイトや電子メールなどの内容をお客様がよりご満足いただけるよう改良したり、お客様個々のご利用に合わせてカスタマイズしたり、お客様の関心事に合わせてサービスを提供する場合。
      • クッキーの利用により入手した情報を統計的に処理する場合。
    3. お客様は、ブラウザの設定によりクッキーの受け取りを拒否することや、クッキーを受け取ったとき警告を表示することができます。
    4. クッキーの受け入れを拒否した場合、サービスの一部または全体をご使用いただけない場合があります。
株式会社 業電社
2005年3月31日 制定
2017年5月29日 改定